米国アメリア株市場の方向性が見えにくい時期が続いています。
では、何月に投資家にとっていい時期が来るのか？ということですが、
私は12月中旬と考えています。
その理由は、市場が方向性を見据える前後（株価の底か？いや底じゃないみたいな判断に一番迷った後）何となく方向が決まる時期だと思うだからです。
そう考えている理由を下記で説明しますね。
GABUROです。
日頃テンバガー候補銘柄探しで大きく利益を狙っています。
でも、最近は市場のセンチメントが悪いので、
リサーチに特化しています。
こんな時はあせらず待つのも大事です。
私は今の時期は、じっとしてキャッシュポジションを厚めにして構えているのがベストと考えているのですが、投資家さんの中には、何が原因で市場が動いているのか全体像が理解できていない場合、現在の各個別株の日々の株価上下が魔物に見えている人も多いと思っています。
というわけで、私なりにこのところ市場全体をリサーチしてきたことを下記にまとめますね。
今、市場には大きな懸念があって、これが解決しないと株価の方向性は決まりません。
米国株市場の懸念の最大要因1位：長期金利上昇によるリスクオフの流れ
最近の10年債利回りを見て下さい。
直近で大きく上昇してきているのがわかります。
もっと細かくみると、9月後半から大きく上げて来てるんですよね。急激～
そして、この動きは過去最低水準の金利に終止符を打とうとしているように見えます。
本来、長期金利が上がる⇒リスクオンの株よりも、元本保証の債権を買う動きが進む
で考えるのが一般的なストーリーです。ですから、長期金利が（特に急に）上がる場合は、株は下がります。
ではなぜ、長期金利が上げるのかというと、政策が影響しているからなんですね。
そう、インフレを抑えるために政府がやっていることがここに効いてきます。
インフレは経済に最もダメージを与える大敵です。
米国株市場の懸念の要因２位：インフレーションによる企業収益悪化
通常、インフレは目に見えやすい形でわかります。色々指標があるのですが、政府が注目する指標には、米国消費者物価指数＝CPI＝Consumer Price Indexが特に影響してきます。
このように、今年はインフレ一時的と思ってるよといっていた要人発言もかすむ結果になっており、物価高止まり感がでてきています。
ちなみに、他の物価指数としては卸売物価指数PPIもありますが、とりあえずCPIをしっておけばいいですね。
なお、これら経済指標のカレンダーは、ヤフーファイナンスで見れますし、どちらかといえば経済指標の発表で生死にかかわるFX関連のニュースサイトが詳しいです。
インフレは企業収益を削減する
モノづくり企業にとって、仕入れ額が大きくなると、利益をそのまま圧迫します。大きな商売では、見積を出してから1年後とかに顧客が購入すると言い出します。
そのため、当時見積もっていた価格感で受注せざるを得ない状況になるケースもあり、仕入れ価格が20％上昇してしまっていたなど収益悪化の原因になるんですね。
つまり、このインフレは常に悪なのではなくて、お客さんと交渉して、「仕入れも上がっているし、値上げしていっすか？」と交渉する余裕を持たせながら、緩やかに上昇するのがベストです。
政府はこれを狙っているので、あまり急な金利上昇はさせないのが本来ですが、これがまれに失敗します。
それこそがテーパリングです。
テーパリングの失敗が株価下落に繋がる
テーパリングとは、米国政府（FRB）が国債を買い上げるのを徐々に減らす仕組みのことです。
これまで、市場に現金をいきわたらせるために自国の債権を毎年一定量買い上げていました。このことで、相対的に物とお金の量を合わせるように調整し、不況脱却をねらっていたのですが、企業収益が上向きと判断したため、11月から確実にテーパリングすると言い出したんですね。
そのため、米国政府が買い込んでいた債券を市場で売る⇒債券の買い注文が減って売り注文とのバランスが崩れ債券価格は下落します。
てことで、債券価格下落＝その金利は相対的に高くなる。という構図なんですね。
例えば100円で2円の金利のものが、50円になって金利が変わらなければ利回りは２％から４％と、2倍になるのと一緒です。
そして、FRBは過去急激なテーパリングを繰り返すことでやたら株価が下がることを経験してきました。しかし、その経験を活かして、FRBの議長パウエルさんはうまいこと言ったんですね。
何と言ったかというと、9月？10月ごろかな？「テーパリングと、金利上昇は別にやるから、ちゃんと様子みるし、順番にばらしてやるから。」っていいました。この発言が秀逸でした。
その意味というのは、過去のテーパリング＝金利上昇だったのですが、これが投資家心理を冷やしたんですね。つまり、テーパリングとはそもそも債権を売ることであり、金利上昇というのは、そもそも公定歩合の範疇であり、その二つは違うし、本質的には公定歩合上昇が市場を冷やすのであって、テーパリングは関係ない。だから、テーパリングは徐々にやるけど、公定歩合を上げるのとは同時にはやらないからあんまり心配しすぎないでよ。ってことです。
このタマムシ色の発言が、パウエルさんのうまいところです。
しかし・・下記の原理原則からは離れられないわけです。
インフレを抑えるには公定歩合引き上げが根本的に必要
そう、インフレを抑えるには公定歩合引き上げが絶対に必要なので、いつかは来るものなんですね。相場がこれを織り込めるように、徐々にゆるゆるやってくれると問題がないのですが、インフレ率７％とかで高値安定するデータが急にでて、FRBが焦って公定歩合引き上げをやる。みたいなことがあると、株価は崩壊するという流れです。
なので、FRBの議長であるパウエルさんなどの要人発言が注目されるし、この後の動向をみんな気にしているわけです。パウエルさん、うまくやって下さい！
米国株市場の懸念の要因３位：中国の恒大集団などの不動産バブル崩壊のとばっちり
中国初の不動産会社の破綻はもはや目の前に迫ってきています。すでに利息は払えなかったので、1か月以内のデフォルトはほぼ確定、株の取引は停止されておりますので、この余波は大きいと思います。
中国国内のことでしょ？と考える向きは大きいですが、この影響で中国国内の経済が全体的に落ち込むのは当たり前です。例えば、自動車販売市場では中国は世界一の市場ですから、海外勢の影響がないとは考えられない。
そして、働く従業員数という意味でも自動車産業がやられると、関連業界が大きく落ち込んできます。
そうなると、多くの企業が影響を受けるわけなので、個別株をやる場合はインフレに影響をうけないか、中国初の影響を受けないか、個別企業のビジネスの本質をわきまえて投資判断を実行するという、非常に慎重になっていく必要があるわけです。
あ、まってください、まだ1つ大きい懸念があるんです。
ダークホースの懸念：米国債務上限撤廃の失敗によるデフォルト懸念
米国には法律で決まった債務上限の撤廃が課題になっていて、現状は12月にこれが決着するのでは？と考えられています。大方の市場はさすがにデフォルトさせることはないでしょう？という想いが強いので、議会は上限撤廃により債務を増やすことを許容する流れを予想していますが、まだ方向性が見えていません。
さすがにデフォルトになると、市場は大暴落しますので債務上限問題はチェックしておいた方がいいですね。あなたの投資が大博打になりますよ。
ということで、10月後半から11月に中国の影響で相場が荒れる⇒デフォルト懸念でさらに荒れる、でも、債務上限撤廃に議会が承認！となった時が、いよいよいい時期なのではないと予想してます。
あと、大体年越しはアノマリー的にもよい時期なのでタイミングとしてはいいんじゃないでしょうか。
しらんけど！
それでも個別株やるんだ！っていうアグレッシブな人向け。現在のテーマは、完全にインフレに乗れる業種にフォーカスが当たっている
最近の上昇セクターを見ていると、エネルギー関連銘柄が人気です。特に、米国株ではアンテロリソーセズなどの天然ガス銘柄などが上がっていますね。
中国や欧州でも電力不足がすごくて、これを補うのに脱炭素社会のテーマ内で許される天然ガスを自前で採掘、販売網を持つ銘柄の収益力アップに期待されているわけです。
この影響はかなり長く続くはずなので、時期をみて押さえておくのもいいでしょうね。
投資は時期を見据えてね。
成功を応援しています！
（本記事は投資推奨するものではありません。）